八戸市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月 定例会－03月20日-06号
そして５点目、ファミリーシップ制度の制定。 ６点目、補聴器への補助制度。 ７点目、ヤングケアラーの支援体制。 ８点目、プラスチック分別回収早期実施。 ９点目、スマート農業の振興。 10点目、養殖等新たな水産業の振興。
そして５点目、ファミリーシップ制度の制定。 ６点目、補聴器への補助制度。 ７点目、ヤングケアラーの支援体制。 ８点目、プラスチック分別回収早期実施。 ９点目、スマート農業の振興。 10点目、養殖等新たな水産業の振興。
本案に対して意見を徴したところ、苫米地委員から、奨学金制度について、給付型の枠を増やすことや一般型の制度を見直すなどしていただきたいとの意見を付して賛成するとの発言があったのであります。 本案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
第３点は、保護猫の不妊手術等への補助制度についてです。 動物愛護センターや保健所で保護猫の不妊去勢手術ができるのであれば、手術をした後に元の場所に戻すことで繁殖を抑制することができる、これがベストであります。 しかし、それができないのであれば、手術費の補助制度を設けることが現実的であろうと思います。地域猫事業と併せて、不妊手術等への補助制度を設ける考えはないか、御所見を伺います。
まず、会計年度任用職員制度は、臨時、非常勤職員の適正な任用と処遇を確保する観点から、地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度より導入された制度であります。
そこで、来年度から延長される職員の定年制度について、現在の再任用制度との違いや、制度導入後の職員の効果的な活用について、市長の御所見を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 〔13番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（寺地則行 君）市長。 〔市長熊谷雄一君登壇〕 ◎市長（熊谷雄一 君）三浦議員にお答え申し上げます。
２点目として、大型公共施設の維持管理コスト等の見える化や施設の有効利用を促進するとともに、民間企業との交流促進や職員研修の充実、公契約制度の認知度向上に取り組み、経営感覚を持った行財政改革を推進してまいります。
その方が小学校に入学する際などに個別に御案内を差し上げるもののほかに、あとは小学校とか中学校全体に依頼をいたしまして、学校で把握されている遺児に対して、このような制度がございますので該当者がいたら申請していただくよう御案内をお願いいたしますというような周知を行っております。あとは、広く市民の方に知っていただくためにホームページとか広報などに掲載させていただいております。 以上でございます。
初めに、資料下側の四角囲みにございます八戸市企業立地促進条例の概略でございますが、この条例は、産業立地の促進と産業構造の高度化により、産業の振興と雇用の拡大に資することを目的として、昭和59年に制定して以来、当市の企業誘致における優遇制度の柱の１つとして運用しております。
これに伴いまして、個人情報の定義等が、国、民間、地方で統一されるなど、個人情報保護制度について全国的な共通ルールが設けられたことによりまして、各自治体で改正法の施行に向けた関係条例を整備することとなっております。
コロナ借換融資信用保証料補助金は、市内に住所を有する個人事業者や市内に本店登記をしている法人を対象に、青森県が実施しているいわゆるコロナ融資等の借換融資制度の利用に係る信用保証料を、本年３月より市が全額補助するもので、本事業により、コロナ禍により影響を受けた市内中小企業者の経営の安定化を図ってまいります。 10ページを御覧願います。
しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、住民の移動が変化したことで公共交通にも大きく影響を与えていること、さらには、令和２年度の「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の改正により、公共交通計画への名称変更や、計画に係る各種制度も改正になったことから、計画の見直しが必要となっております。
なお、指定管理者制度を導入している施設につきましては、毎年度、収支状況や利用状況を公表していることから対象外としております。 続きまして、３の見える化シートの項目について御説明いたします。 (1)の基本情報につきましては、施設名称、所在地、設置の目的などをお示ししております。 次に、(2)の管理・運営の概要につきましては、土地・建物の状況や施設の運営・利用状況などをお示ししております。
事業番号41番、ファミリーサポートセンター事業でございますが、育児の援助を受けたい依頼会員と、育児を支援したい提供会員のマッチングを図るもので、７月と11月に提供会員を養成するための講習会を開催し、この制度の維持、充実を図っているところでございます。 11月末現在の登録会員数は五戸町14人、階上町16人、おいらせ町35人などを含む667人となっております。
続きまして、(4)の定年前再任用短時間勤務制の導入と暫定再任用制の実施でございますが、まず、①の定年前再任用短時間勤務制では、職員の健康上または人生設計上の理由などにより多様な働き方へのニーズに対応するため、本人の希望により定年退職までの間は再任用短時間の職に任用できる制度を設けるものであります。
具体的には、妊娠届出時の面談実施後に妊婦１人当たり５万円、出生通知票を提出した後の面談実施後に子ども１人当たり５万円の、合計10万円を支給する制度を新たに実施するものでございます。 ３の経済的支援の対象者でございますが、令和４年４月以降に出産された全ての方を対象としており、令和４年度分の支給見込人数は1640人となっております。
４節共済費は、共済組合制度の適用拡大に伴う会計年度任用職員共済費の調整によるものでございます。８節旅費は普通旅費の減額、11節役務費は通信運搬費の増額、18節負担金補助及び交付金は電気料金の高騰などに伴い、下水道事務所維持管理負担金を増額するものでございます。
さらに、本年１月からは、医療機関を受診する機会が比較的多い未就学児の部分の所得制限を緩和し、制度の充実を図ってまいりました。 子ども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的支援のほか、子どもの健康維持についても大きく寄与するものと考えております。
今回、再度この質問を取り上げるに当たり、県内はもとより、東北６県の入学金の延納制度を調査いたしました。 延納制度とは、公立高校の併願校として私立高校を受験する際、合格をしても進学しない可能性もあるため、公立高校合格発表後まで、入学金納入の全額や一部を待ってくれるという制度です。
次に、最低制限価格制度の拡充についてお答え申し上げます。 地方公共団体の契約制度は、地方自治法第234条第１項及び第２項により競争入札によることを原則としており、同条第３項において、競争入札では予定価格以下の範囲内で最低の価格で入札した者が自動的に落札者になるものと規定されております。
また、令和３年度からは、市独自の解体費補助金制度を創設し、空き家等の発生予防に努めており、さらに空き家の利活用が可能な場合は、空き家バンク制度への登録を促すなど、３つの取組方針に基づき空き家対策を行っております。